そのまま日本に帰国すると、後々問題になることも
アメリカに長年お住まいの方は、IRA(個人退職口座)や401k(確定拠出型の企業年金制度)をお持ちの方が多いため、日本への本帰国(永久帰国)をご検討される際にはこれらをどう扱うかが重要になってきます。ここでは、IRAおよび401kの基礎知識と、日本への本帰国に際して検討すべき選択肢についてご紹介します。
アメリカに長年お住まいの方は、IRA(個人退職口座)や401k(確定拠出型の企業年金制度)をお持ちの方が多いため、日本への本帰国(永久帰国)をご検討される際にはこれらをどう扱うかが重要になってきます。ここでは、IRAおよび401kの基礎知識と、日本への本帰国に際して検討すべき選択肢についてご紹介します。

IRA(Individual Retirement Account)は、アメリカの税制優遇付き個人年金口座です。銀行や証券会社で口座を開設し、株式や投資信託を運用することで老後資金を準備することができます。主な商品として、トラディショナルIRAやロスIRAがあります。
IRAはアメリカ居住者向けのため、日本に本帰国する場合、IRAへのアクセスや投資に制限がかかることがあり、実質口座の維持が難しくなる可能性があります。
IRAを早期引き出し(59歳半未満でのお引き出し)する場合、引き出し額に対して10%の早期引き出し手数料がIRSから課されます。さらに、トラディショナルIRAのような口座タイプや各種条件によっては、引き出し額が所得税として課税される場合もあります。
引き出し年齢が59歳半以上であれば、早期引き出し手数料は発生しません。また、アメリカ非居住者になってもIRAとして口座を維持できる金融機関に移行すれば、日本帰国後も継続してアメリカでの資産運用が可能となります。
節税のために運用してきたIRAを、アメリカを離れるために解約して、早期引き出し手数料を支払うのはもったいないと思われる方も多いと思います。CPBでは、手数料を回避し、継続してアメリカでの資産運用を行う方法について、投資担当者が日本語にて丁寧にご案内いたします。まずは日本語カスタマーサービスまでお問い合わせください。
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401kは、アメリカの「内国歳入法401条k項」に基づく確定拠出型の企業年金制度です。給与の中から毎月決まった金額が掛金として拠出され、企業の拠出と合わせて運用されることで老後資金を増やすことができます。
401kは、日本帰国後も維持可能なケースが多いです。ただし、雇用先を退職後、プランの移行を求められる可能性があることや、また日本居住となった場合に選択できる投資商品に制限が出る場合があります。
401kを早期解約(59歳半未満でのお引き出し)する場合、引き出し額に対して10%の早期引き出し手数料が課されるうえに、引き出し額が所得税として課税されます。
CPBではお客さまのご要望、年齢や諸状況をヒアリングし、そのまま維持するか、アメリカの他の投資商品にロールオーバーするほうがいいか等、ベストプラクティスに導くサポートをいたします。ぜひ日本語でお問い合わせください。
日本語でのお問い合わせはこちらCPBの投資部門は銀行サイドと密に連携しているのが最大のメリットです。銀行を介さず保険などの商品のみを契約すると、解約時に残金をアメリカの銀行口座に移す等でわざわざ銀行に行き口座を開設する必要があったり、またコミュニケーションも複雑になるため、お客さまの負担が大きくなることがあります。CPBでは銀行と投資の一 気通貫のサービスをご提供しているため、そのようなストレスを感じることなく、便利にご利用いただくことが可能です。
CPBの銀行部門はもちろん、投資部門も日本語で対応しております。ご相談時に、メリット・デメリットを含め、お客さまに寄り添ったご提案をいたします。
ご契約後も安心してご利用いただけるよう、懇切丁寧なアフターフォローをさせていただきます。ご相談やご質問など、いつでもお気軽にご連絡いただけるよう体制を整えています。
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IRA (個人退職口座) |
401k (確定拠出型企業年金) |
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口座の種類 |
銀行や証券会社で |
勤務先を通じて提供 |
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帰国後の維持 |
制限がかかり、維持が難しい場合が多い |
維持可能なケースが多いが、制約あり |
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早期引出し |
59歳半未満は |
59歳半未満は |
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CPBでサポートできること |
別のアメリカの投資商品へのロールオーバー |
維持、またはアメリカの投資商品へのロールオーバー |
日本への本帰国に際し、IRAや401kから投資商品へのロールオーバー、口座の維持や解約、その他投資商品にご興味がおありの方は、日本語カスタマーサービスセンターまでお気軽にお問い合わせください。
日本語カスタマーサービスセンター
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