口座についてのよくあるご質問


個人のお客さま」のページ、および「法人のお客さま」のページにて各口座について詳しくご紹介しております。


お選びいただく口座の種類によって開設資金は異なります。詳しくは、チェッキング口座もしくはセービング口座の各ページをご覧ください。


口座の開設には、店舗でのお手続きが必要です(※)。口座開設についての詳しい情報はこちらをご覧ください。開設に必要な書類や詳細などをご案内させていただきますので、ご来店前に必ずお問い合わせください。

※ハワイ在住で、ソーシャルセキュリティ番号をお持ちの方は、WEBからチェッキング口座を開設することができます。WEBでの口座開設ページはこちらをご覧ください(英語)


日本在住のお客さまの口座開設は、ハワイ現地の店舗でのみ承っております。口座開設についての詳しい情報はこちらをご覧ください。お手続きに必要な書類や詳細などを事前にご案内させていただきますので、ハワイにお越しの前にお問い合わせください。


ほとんどの口座には口座維持残高が設定されています。残高は口座の種類によって異なり、下回った場合は月額手数料がかかります。詳しくは、チェッキング口座およびセービング口座の各ページをご覧ください。


日本からのご入金は、日本の金融機関から海外送金をしてください。
送金時にはセントラル パシフィック バンクのお客さまの口座番号と口座名義人名に加え、以下の情報が必要です。
 SWIFTコード CEPBUS77

海外送金手数料をはじめとした手数料などは、送金元の金融機関にお問い合わせください。


店舗とATMで現金の入金が可能です。ATMをご利用の際の入金限度額は、ATM画面の表示をご覧ください。預け入れ額が1万ドル以上の場合は、顔写真入りの身分証明書が必要です。また、1万ドル以上の現金をアメリカ国外から持ち込む場合は、アメリカ税関での申告が法律で義務づけられています。


アメリカでクレジットカードを作るには、ソーシャルセキュリティ番号とアメリカでのクレジットヒストリーが必要です。ソーシャルセキュリティ番号とクレジットヒストリーをお持ちの方は、店舗にてクレジットカード発行のお申し込み手続きをしてください。日本をはじめアメリカ国外にお住まいの方は、ソーシャルセキュリティ番号がないためクレジットカードの作成は非常に困難です。


Form W-8BENは「米国源泉税に対する受益者の非居住証明書」と呼ばれる、アメリカの内国歳入庁(IRS)へ提出する書類です。アメリカ国外在住のお客さまに提出が義務付けられており、3年ごとに更新手続きを行います。更新時にセントラル パシフィック バンクからお客さまへ書類を送付いたしますので、必要事項をご記入の上、ご返送ください。


利率は変動します。最新の利率をご覧ください。


原則として銀行預金の利息は課税対象です。
口座開設者がアメリカ国外にお住まいのお客さまの場合、Form W-8 BEN (米国源泉税に対する受益者の非居住証明書)を提出すれば米国では非課税となります。提出に必要な書類はセントラル パシフィック バンクがお客さまのもとへご送付いたします。ただし、お客さまの居住国では課税対象となりますので、詳しくは税務専門家にお問い合わせください。


連邦預金保険公社(FDIC)が定める限度額まで保証されています。詳しくは、FDICのウェブサイト(www.fdic.gov)をご覧ください。


至急、お近くの店舗、またはカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。不正利用を防ぐため口座は一旦解約し、新規に開設していただくことをおすすめします。


ハワイでは、一定期間お取引がない口座は「休眠口座」になってしまいます。セントラル パシフィック バンクのチェッキング口座は18ヶ月間、セービング口座は30ヶ月間、入出金やデビットカードの利用などのお取引が一度もないと休眠口座となり、毎月$10の手数料が発生します。この手数料によって残高不足になった場合は、強制的に口座が解約されます。また、休眠期間を含めて5年間お取引がない口座はハワイ州の管理に移行することが義務付けられており、この場合も口座は自動的に解約となります。そのため、セントラル パシフィック バンクでは、1年に一度デビットカードを利用することをおすすめしています。当行のデビットカードはMastercard®が付帯されており、日本でも利用できるので安心です。

デビットカードの詳細はこちら


口座維持にお悩みの理由が以下の場合、引き続きセントラル パシフィック バンクの口座をご利用ください。

日本に転居する

デジタルバンキングでいつでも日本からお取引ができます。

口座の利用機会が少ない

→ネットショッピングでドル建て決済ができ、アメリカ旅行の際にはさまざまなシーンで活用できます。

自分に万が一のことがあった時、家族の負担を減らしたい

→ご家族やご親戚との共有名義で管理することが可能です。